ネットストアの利益(その5)

楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングと3社を月売上500万円だった場合の例として挙げました。ただ、広告宣伝費は楽天市場の実績を平均して試算したものですので、一概に「Yahoo!ショッピングが一番利益が出る」といったことではありません。3社のシェアもありますし、もしかすると、出店料が無料の分だけ出店社数が多いわけですので、更に広告宣伝費が必要になることもあるからです。

7%という広告宣伝費ですが、利益を追求するには費用対効果の検証をしなければならない科目です。ただ、売上が上がり止まると、これを維持するために、広告宣伝費を更に投入しなければならないようになります。これではいずれ赤字となる恐れが十分ありますので、常に新しい商品の投入は怠らないようにしなければなりません。

7%の広告宣伝費ですが、「サーチワード広告」がその内70%を占めた結果を得ています。確かに「クリック広告」より露出度が高いのでそれなりの効果はあるのだと判断できます。

残りの30%は「クリック広告」です。最近では「クリック広告」が主流になりつつありますが、ターゲットを絞ることが可能ですので、費用対効果も期待できるのかもしれません。

広告宣伝費と送料は売上を上げるための必須の費用です。広告宣伝費はターゲットの検証を常に行い、結果を反映させる。送料は出荷個数が増えたら月単位で必ず価格交渉を行う。この行動は必要です。

結局のところ、ネットストアは売上に比例して費用が発生する仕組みになっていますので、大きな売り上げをすればするほど、大きな費用が発生することになります。ですので、広告宣伝費の費用対効果を上げる、送料の価格交渉を行うことで、利益の改善を図るしかありません。

手っ取り早いのが、売上と粗利益を上げることです。ネットストアを運営されている個人事業主様のお話では、社員1人あたり月150万円の粗利が必要と言われています。まさしく、売上500万円、粗利率30%です。

  • 売上:500万円
  • 粗利益:150万円
  • 粗利率:30%

1人あたりの目安ですが、必要であれば、これを元に予算立てしてもらっています。1人を雇用するのであれば単純にその倍、1000万円の300万円となります。


投稿者: 槻の木

管理人の金﨑欣之(かねざき よしゆき)です。 長年、家具雑貨の輸入販売業に携わり、現在はオリジナル商品を扱いたいネットストア事業者様向けのコンサルタントをしています。